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カウンセラー名: 岩浅公三
 
 
 
 

知らないではすまされない会社の税金@
岩浅税理士事務所  岩浅公三


 

会社にお勤めの方は、会社の税金といっても、あまりピンとこないと思います。経営陣や経理部の方ならともかく、それ以外の従業員には、会社の税金など縁の無いものだと考えられがちです。しかし会社の儲けの半分近くは税金にもっていかれると聞けば、いかに税金が会社にとって切っても切れない関係であるかがわかると思います。
また、日常的に経費となっている中にもいつも税金がつきまといます。

儲けに対する税金
「この会社は、いくら利益をあげていますか?」というよくでる質問に対する回答は、会計上の儲けに対する税金が課される前の利益である「税引前当期純利益金額」を指すことが多いと思われます。
では、この「税引前当期純利益金額」に対して税金が課されるのでしょうか? 答えはNOです。儲けに対する税金を計算する場合には、税金の計算に必要な利益である「課税所得」を計算しなくてはなりません。
この計算方法は、会計上の税引後の利益(当期純利益金額?)からスタートし、以下の算式によって課税所得?を計算します。

そしてこの計算された「課税所得」を基に、法人税等(国に対する法人税、都道府県に対する都道府県民税及び事業税、市町村に対する市町村民税)が計算され、会社は納付する義務を負うのです。法人税等の負担は課税所得金額?の44.79%(但し、法人税のうち事業税は、翌年度の費用となるため、実質的な税負担は40.87%)です。

儲け以外の税金
会社の儲けに対する税金を簡単に説明しましたが、これ以外にも会社と関係がある税金は消費税をはじめまだまだたくさんあります。
また、ほとんどの会社では決算書の販売費及び一般管理費にある「租税公課」に儲け以外の税金がたっぷりと含まれています。

以上代表的な税金をあげてみました。この他にも、会社とは直接無関係な贈与税や相続税等を加えると税金の種類はなんと50 種類近くもあります。驚きですね。
簡単に説明しましたが、このように、会社は様々な税金を支払っています。自分は無関係だと思わず十分に認識し、通常の原価やコストと同様に意識することが大切でしょう。

(2006/10/01 速習)

 
■執筆レポート

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