これまで私は、「エコ」に特化したマーケティグコンサルタントとして、「環境にやさしい会社の作りかた」「地球にやさしい商品開発」などをクライアント企業に提案し、「エコ企業」や「エコ商品」などを世に送り出してきました。
でも、読者の皆様は疑問に思っていませんか。「どうして、環境にやさしい会社にならなければいけないのか？ なぜ、地球にやさしい商品開発が必要なのか？」と。実は、今でも私は時々不安になることがあります。「環境にやさしい会社や地球にやさしい会社は本当に儲かるのか？」と。あなたは経営者として、環境対策や環境配慮は重要であると感じているし、時代の流れからいってもエコでないとまずいと感じているはずです。
この機会に、私と一緒に『あなたの会社のエコ』について考えてみませんか。

経営者や従業員の本心
心の底から「エコで行くぞ！」と、まだ思えていない経営者は多いはずです。あなただけではなく、多くの中小企業の経営者も同じように悩んでいるのです。「環境対策は大企業だからできるけれど中小企業ではちょっとね。設備投資も難しいし、何よりも売れないと困るし、売れても利益が出ないとな」。

そうなんです。みんな最初はあなたと同じで、頭ではカッコいい人になりたいからエコを掲げる。しかし、本当にエコをやろうとすると不安ですよね。なぜならば、それは今までの商品を捨てなくてはならないからです。今まで売れてきた商品や製品はエコではないはずです。サービス業であればエコ的な仕事はしてこなかったはずです。

また、経営者が「我が社も地球環境を考えて社会貢献！」と社員に宣言すると、決まって社内から陰口が出るものです。「今度はエコか。前はＣＳ重視とか言ってたし、その前はＩＴ革命だったけ？毎回、新しいことを言うけれどあんまり変わっていないよね」。

さて、日本の現状はこのくらいにして、つぎに「エコビジネス」の世界的な流れを見ていきましょう。

21世紀のメガトレンドは「エコ」である
実は、１９９２年６月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された「国連地球環境サミット」を大きな転換期として、この10年ほどの間に「環境を意識した企業」が世界的に増えています。私は、この地球環境サミットに環境ジャーナリストとして取材にあたり、世界約１６０カ国の元首（大統領もしくは首相）や環境大臣、環境担当官から多くの情報や視点を入手して帰国しました。

このサミットでスローガンとして採択されたものが、ご存知「T H I N K G L O B A L L Y , A C TLOCALLY」です。「地球全体でこの環境問題を考えなさい。ただし、実行する上では地に足をつけて各国が各自治体や各企業レベルで行動しなさい」というものです。このメッセージおよびスローガンは満場一致で採択されました。しかし、思うように進まないのが世界レベル会議の常識。よくある総論賛成、各論反対なのです。あれから15年経過した今もなお、環境をテーマにした会議は続いています。１９９７年の京都会議（ＣＯＰ３）もその一つで、日本ではよく知られた会議です。

今ではマスコミの影響もあり、ほとんどの企業で「環境への配慮」というテーマを掲げるようになりました。今年２００７年は、京都会議からちょうど10年目に当たります。期せずして、あのアル・ゴア氏（元・米国副大統領でノーベル平和賞受賞）の映画「不都合な真実」が世界的に注目され、エコをテーマに市場参入するにはそろそろいいタイミングではないだろうか？と世界の経営者たちは模索しています。

間違いなく21世紀のメガトレンドは「エコ」であると言えるでしょう。たしかに、環境をテーマにした商品開発は重要ですが、それと同様にコミュニケーションレベルの向上にも力を注がなくてはなりません。

ところで、あなたは「環境報告書」の存在をご存知ですか？

環境報告書はエコ企業に必要な鑑定書
この「環境報告書」とは、企業などの事業者が、自社が地球環境や地域環境にどんな影響を与えているか、そして環境を守るためにどんな努力をしているかなどを取りまとめて発表したものであり、Ａ４判で40ページ前後の報告書です。ご存知の方もいると思いますが、決して大企業だけが行っているものではありません。中小企業であっても「ものづくり」をしている企業であれば、自社責任をアピールして消費者の信頼を勝ち取る時代なのです。まさに環境報告書は、企業と社会とをつなぐコミュニケーションツールと言えます。

株主だけでなく、消費者から選ばれる企業になるために、環境対策を含めての企業責任のアピールを環境報告書の作成・公表によって実施している企業が年々増加しています。環境省の２００３年度の調査（「環境にやさしい企業行動調査」）によると、環境報告書を出している企業は大手を中心に８００社近くにまで増えてきており、２００５年度調査では９００社を超えて１０００社に迫る勢いで、それは、中小企業も含めて今後も増え続けるであろうという結果が出でいます。

ここで、あなたに考えて欲しいのです。

あなたのライバル企業（特に大手・中堅）が次々に環境報告書を出す時代に、営業マンが「環境を考えています」「人と地球にやさしい会社（商品、サービス）です」と言っても、論理的に明確な形でその根拠を明らかにしないと、意識の高いお客様からは相手にされない時代になり始めていることを。

それでは、環境報告書にはどのような事が記載されているのかを簡単に紹介してみましょう。表１にまとめましたのでご覧ください。

これは、チラシ広告や自社カタログ、ホームページ上で何気なくやってきたようなレベルではなく、かなりの高精度の分析と情報公開が必要になります。確かに「いい商品」を作ることで精一杯かもしれませんが、ものづくりをしている企業である以上、環境報告書を制作することで消費者や地域住民とのコミュニケーションを深め、社会からの信頼を得なくてはなりません。

この環境報告書が信頼される理由は、環境問題に熟知した第3者機関が記載てれている内容を細かく審査し、その結果を報告していることにあります。自社の勝手な判断で書かれているデータや情報ではないなのです。いわば、エコ企業やエコ商品の「鑑定書」のような役割を果たしているのです。

経営者はＣＳＲを本気で考えよう
我が社は、「地球環境に貢献する」「地域社会に貢献する」「お客様のために」。どれも素敵な表現であり、本気でこうしたマインドを実践できれば素晴らしいことです。しかし、企業経営はそう簡単ではありません。目先の売上に懸命な会社はエコなんかやってられません。しかも、環境報告書の作成は現段階では義務ではありません。また、数年以内に中小企業に対して義務化される可能性も低いです。

しかし、今一度、売上とエコがどんな関係かを見つめ直し改善してみてはどうでしょうか。いわゆるＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）「企業の社会的責任」という観点から、すでに大企業や中堅企業は動き始めています。今、ＣＳＲの中で一番評価が高いのが、ズバリ「環境対策」なのです。ちなみに、上位にあがっている項目の順位は表２の通りです。

京都議定書の実現目標をめぐって消極派がまだまだ多いものの、今後は議長国である日本の面子にかけて、あらゆる方面から産業界に対してさまざまな要請がなされていくことでしょう。おそらく、このＣＳＲ（企業の社会的責任）という観点からの情報公開も求められます。自社の企業活動の報告書を年に１回の「決算書」だけでなく、「環境に対する企業活動報告書」もあわせて提出せよという動きなども含まれるでしょう。現段階で、あなたの会社が環境に配慮した商品の制作（開発）を考えているのであるならば、一度徹底的に検証して報告書をまとめておくことをお勧めします。

環境対策は経営ビジョンと現状把握から
あなたの会社が環境についての取り組みを考えているのであれば、まずは、自社の存在意義と価値（アイデンティティ）を明確に打ち立てることです。何れにしても、これは報告書のトップを飾るコミットメントとなるのです。

次に現状把握です。あなたは、現在の企業活動において、商品の設計段階から廃棄処分（お客様廃棄、自社廃棄ともに）までどのような流れになっているのかを完璧に理解していますか？社会に提供する商品は人の一生と同じです。しかも商品は、生?終焉ではなくリサイクル（再生）されるケースもあるのです。

エコカンパニーに向けて、今、心ある企業は突き進み始めています。また、現在の意欲ある若者もそんな企業を就職先としても選ぶ時代になってきました。これは重要なことです。新しい時代を背負う優秀な若手を取れるか否かは企業存続にかかわるのです。広い意味でのエコシステムの中で勝ち残って行く企業は、何も売上や利益のみが大きい企業とは限らないのです。

（2007/12/01　近代中小企業）