中小企業でも、製造業を中心に改善提案制度が社内にあるところは多いようです。しかし、大半は形骸化しており、誰も提出していないのが現実です。しかし、仕事は毎日の積み重ねですし、知恵を出す社員を育てるためにも、改善提案制度をもう一度見直しましょう。

毎日の繰り返しは大きい
ある製造業の会社では、製品１個あたりにスプーン５杯の薬剤を入れていました。それが社員の提案で、おたまで、すりきり１杯が同じ量であることがわかったそうです。また、製品をパレットに積み重ねていき、３０段たまったところで運んでいたのですが、社員の提案で、ちょうど３０段のところへ上から紐を吊り下げたことにより、いちいち数えなくてよくなったという事もありました。

たった数秒の違いでも、同じ生産量なら作業工程の効率化によって、長い目で見れば莫大な人件費の圧縮が図れます。

「俺の会社」と思う人が増える
改善提案制度は、単に経費削減の問題だけではありません。通常の中小同族企業では、社員が会社のことをどう思っているかというと、「どうせ社長一族の会社でしょう。儲かろうが儲かるまいが関係ないね」と思っているのものです。
しかし、自分の改善提案が採用されると、自分の考えた改善箇所は残ります。それを見るたびに「俺の会社だ」と感じられるようになり、ムダ使いをしなくなったり、顧客への対応も変わってくるものです。
経営者と社員の価値観の共有に有効です。

勤務時間外に会社のことを考える
アイデアは、いつでもどこでも考えることが出来ます。風呂に入っているとき、寝ようとするときなど、ピンとひらめくことは多いものです。つまり社長以外の人が、勤務時間外に会社のことを考えてくれるというのは、企業競争の激しい時代にとても頼もしいことです。

改善提案制度活性化の秘訣
まず、採用するしないにかかわらず、500 円くらいを報奨金として出してしまうことです。せっかく考えて提案したのに没になってしまうと、次に出そうとする意思が弱くなってしまうようです。

なかには全然使えない提案もあるでしょう。でも、一ついい提案があれば簡単に元は取れます。
また、提案者と改善者を分けることも重要です。

提案しても「じゃあ君がやっておけ」では面倒くさくなってしまいますし、中小企業では社員がひとりで改善しても、上司や同僚の指示が得られない場合もあるからです。
改善の実施は、社長が管理者を具体的に指名し、会社としてきちんと実行すべきです。
もちろん採用した場合は、参加報奨金の500 円とは別に、改善提案の効果や貢献度に応じて報奨金を支給するのはいうまでもありません。

日本は大変人件費の高い国になりました。正社員がルーチンワークやっているだけで儲かる仕事は、そんなに多くはないのではないでしょうか。「正社員は会社の売上利益に貢献するひと」にするためにも、「会社全体の生産性向上」のためにも、改善提案制度を稼動させて、会社と社員を活性化してみてください。

（2006/10/01　速習）